現場課題　記事サンプル03

2027年4月1日、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が施行されます。現在の監理団体が新制度でも監理支援事業を行うには、「監理支援機関」として新たに許可を受ける必要があります。

監理支援機関の施行日前申請は、すでに2026年4月15日から始まっています。2027年4月以降、早期に監理支援事業を始めたい場合の申請目安とされていた2026年9月30日は過ぎていますが、施行日前申請そのものは2027年3月31日まで受け付けられています。

これから確認したいのは、申請書類だけではありません。中立的な監理体制や外部監査人、外国人材からの相談への対応など、新制度で求められる役割を実際に担える体制になっているかも確認しておきたいポイントです。

この記事では、2027年4月の制度施行に向けて、監理団体が今の準備状況を自己点検するための5項目を、公的資料をもとに整理します。

（図解：監理支援機関の施行日前申請開始から2027年4月の制度施行までを示す「育成就労制度 移行ロードマップ」）

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2027年4月の育成就労制度施行へ｜移行準備は「実務」の段階に

育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、日本の人手不足分野における【人材の育成・確保】を目的として創設された制度です。

2024年6月21日に改正法が公布され、2027年4月1日から制度が始まります。

制度開始に向けた手続きも進んでおり、2026年4月15日には監理支援機関の許可に係る施行日前申請が始まり、同年9月1日には育成就労計画の認定に係る施行日前申請も始まりました。

【公的発表】
育成就労制度は2027年4月1日から施行されます。監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日から開始されています。

制度の概要を把握するだけでなく、【実際の申請や組織・支援体制の整備を進める段階】に入っています。

［参考：出入国在留管理庁「育成就労制度」］

監理支援機関の施行日前申請の受付期間は、2026年4月15日から2027年3月31日までです。

外国人技能実習機構（OTIT）は、監理支援事業を開始する6か月以上前までに申請するよう案内しています。また、制度施行後、早期に監理支援事業を行いたい場合の申請時期として示されていた2026年9月30日は、すでに過ぎています。

なお、9月30日までに申請した場合でも、2027年4月1日の許可が確約されるものではないことも案内されています。

そのため、これからは【いつから監理支援事業を始めたいのか】を整理し、希望する開始時期から逆算して準備状況を確認していくことが大切です。

［参考：外国人技能実習機構（OTIT）「監理支援機関の許可申請手続【施行日前申請用】」］

選ばれる理由

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監理団体から「監理支援機関」へ｜育成就労制度で変わる役割と許可

育成就労制度では、技能実習制度における「監理団体」に代わり、「監理支援機関」が監理・支援を担います。

現在、監理団体として許可を受けていても、その許可がそのまま監理支援機関の許可になるわけではありません。育成就労制度で監理支援事業を行うには、主務大臣から監理支援機関として新たな許可を受ける必要があります。

監理支援機関は、国際的なマッチング、育成就労実施者への監理・指導、外国人材への支援・保護などを担います。

【制度上のポイント】
育成就労制度では、監理支援機関について、独立性・中立性や監理・支援・保護機能などの観点から許可基準が設けられています。

さらに、新制度の大きな変更点のひとつが、一定の要件を満たした場合に認められる【外国人材本人の意向による転籍】です。

外国人材から転籍を希望する申出があった場合、監理支援機関には、申出内容や事実関係の確認、関係機関への連絡・調整など、育成就労を継続するための対応が求められます。

新たな許可に向けた準備とあわせて、【新制度で求められる監理・支援・保護を実際に行える組織になっているか】を見直す機会と捉えることができます。

［参考：出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」］

（イラスト：監理団体から監理支援機関への移行を、「監理」「支援」「保護」「転籍時の対応」の4つの役割で示す）

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9月30日を過ぎても申請できる？｜監理支援機関の申請スケジュール

監理支援機関への移行を検討しているなかで、「2026年9月30日までに申請できなかった場合はどうなるのか」と気になっている担当者もいるかもしれません。

ここでは、2026年9月30日の申請目安と、施行日前申請の受付期間を分けて確認します。

【2026年9月30日を過ぎても、監理支援機関の施行日前申請そのものは受け付けられています。】

【OTITの案内】
監理支援機関の許可に係る施行日前申請の受付期間は、2026年4月15日から2027年3月31日までです。申請は、監理支援事業を開始する6か月以上前までに行うよう案内されています。

2026年9月30日は、制度施行後、早期に監理支援事業を行いたい場合にOTITが示していた申請時期の目安です。

そのため、【9月30日が施行日前申請そのものの最終期限だったわけではありません】。

一方で、OTITは事業開始の6か月以上前までの申請を案内しています。これから申請準備を進める場合は、まず次の3点を整理してみましょう。

• いつから監理支援事業を開始したいのか
• 現在、許可申請の準備はどこまで進んでいるのか
• 許可基準を満たすために、組織や監理・支援体制で確認が必要な点はあるか

単に「まだ申請できるか」を確認するのではなく、【希望する事業開始時期から逆算して考える】ことがポイントです。

［参考：外国人技能実習機構（OTIT）「監理支援機関の許可申請手続【施行日前申請用】」］

• test
• チェックリストのテスト
• リスト

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監理団体が今すぐ確認したい5項目チェックリスト

ここからは、監理支援機関への移行に向けて確認しておきたい内容を5項目に整理します。

① 申請時期と必要書類を確認しているか

まず整理したいのは、「いつ申請するか」と「何を準備するか」です。

OTITでは、監理支援機関許可申請書だけでなく、監理支援事業計画書や役員、監理支援責任者、外部監査人、財務状況などに関する申請書類・参考様式が公開されています。

申請準備では、組織・監理・財務など、それぞれの担当者が必要な情報を共有できる状態にしておくと、確認を進めやすくなります。

☐ 監理支援事業を始めたい時期を決めている
☐ 最新の申請書類一覧を確認している
☐ 必要な添付資料を洗い出している
☐ 組織・監理・財務の担当者と準備状況を共有している

申請書類や留意事項は更新されることがあります。OTITでも申請書類一覧の留意事項が更新されているため、過去にダウンロードした資料だけで進めず、提出前に最新版を確認しておくと安心です。

［参考：外国人技能実習機構（OTIT）「監理支援機関許可施行日前申請」］

② 中立性・組織・財務の許可基準を満たせるか

次に確認したいのが、【監理支援機関として適切に監理できる組織になっているか】です。

育成就労制度では、監理支援機関について、育成就労実施者との関係における中立性などを確保するための要件が設けられています。

また、監理支援事業を健全に行うための財産的基礎も、許可基準のひとつです。

【運用要領のポイント】
監理支援機関には、直近の事業年度末時点で債務超過の状態にないことが求められています。直近の事業年度末に債務超過だった場合でも、申請時に解消されていることが確認できれば、基準を満たすと認められる場合があります。

誰が監理支援業務を担当するのか、受入企業との関係が許可基準に適合しているか、必要な人員や財務基盤を確保できているかなど、【現在の組織体制を許可基準と照らして確認する】ことが大切です。

［参考：出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領のポイント」］

③ 外部監査人・監理支援責任者を確保できているか

新制度への移行準備で、早めに確認したいのが人員体制です。

特に外部監査人は、監理支援機関の業務が適正に行われているかを、外部の立場から確認する役割を担います。

外部監査人には、所定の講習の受講や独立性などについて要件が設けられています。

ここで注意したいのは、【「行政書士・弁護士・社会保険労務士のいずれかを置けばよい」という制度ではない】ことです。候補者の資格だけで判断せず、最新の運用要領に記載された外部監査人の要件全体を確認します。

【外部監査のポイント】
外部監査人は、監理支援事業を行う各事業所について、監査などの業務の遂行状況を【3か月に1回以上】確認します。また、監理支援機関が行う育成就労実施者への監査に、各事業所につき【1年に1回以上】同行することが定められています。

そのため、候補者の有無だけではなく、要件を満たす外部監査人が継続して監査を行える体制になっているかまで確認しておきたいところです。

☐ 外部監査人の候補者を確認している
☐ 講習受講などの要件を確認している
☐ 外部性・独立性に関する要件を確認している
☐ 監理支援責任者など、必要な人員体制を確認している
☐ 定期的な監査を実施できる運用方法を確認している

［参考：出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」第5章「監理支援機関の許可等」］

④ 外国人材が実際に利用できる相談体制になっているか

ここからは、許可申請の書類だけでは見えにくい【現場での支援】について考えてみます。

育成就労制度運用要領では、監理支援事業を適正に遂行するために必要な組織体制を整えることが求められており、相談に対応する体制については、外国人材や育成就労実施者のプライバシーにも配慮することが示されています。

［参考：出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」第5章「監理支援機関の許可等」］

相談窓口や担当者を決めていても、外国人材本人に「誰に相談するのか」「どのように連絡するのか」が伝わっていなければ、必要なときに相談につながりにくくなります。

そこで、相談体制を確認するときは、設置の有無だけでなく、外国人材から見た利用しやすさまで確認してみましょう。

☐ 外国人材に相談先が伝わっている
☐ 相談方法が分かりやすく示されている
☐ 必要なときに繰り返し確認できる
☐ 相談を受けた後の対応方法が整理されている
☐ 相談内容に応じて必要な支援へつなげられる

例えば、相談先を説明する場合も、入国時や配属時に一度説明する方法だけではありません。

相談担当者の顔や連絡方法を載せたカードを渡す、職場や生活拠点で確認できる場所に案内を掲示する、QRコードから相談方法を確認できるようにするなど、現場に合わせた方法が考えられます。

これらは法令で一律に義務づけられた方法ではなく、【制度上の相談体制を現場で機能させるための実装例】です。

【「相談窓口がある」から、「必要なときに相談につながる」仕組みへ。】

制度上の体制を、外国人材が実際に利用できる仕組みに落とし込む視点が大切です。

（イラスト：外国人材が「困った」→相談カードなどで相談先を確認→担当者へ連絡→必要な支援につながる、という4ステップ）

⑤ 自団体の取扱分野に「上乗せ基準」がないか確認しているか

監理支援機関の許可基準は、すべての分野がまったく同じというわけではありません。

現時点でOTITは、監理支援機関の許可基準について、育成就労産業分野ごとの上乗せ基準がある分野として、次の5分野を案内しています。

• 介護
• 工業製品製造業
• 自動車整備
• 物流倉庫
• 漁業

［参考：外国人技能実習機構（OTIT）「育成就労制度について」］

これらの分野を取り扱う場合は、共通する許可基準に加えて、各分野の告示や分野別運用要領も確認します。

また、育成就労制度では、送出国との二国間取決め（MOC）や外国政府認定送出機関についても、公的な情報が順次公開されています。

［参考：外国人技能実習機構（OTIT）「育成就労に関する二国間取決め（協力覚書）」］

自団体が扱う分野について、【共通の許可基準と分野別の基準をあわせて確認する】ことがポイントです。

☐ 取り扱う育成就労産業分野を整理している
☐ 分野別の上乗せ基準の有無を確認している
☐ 最新の分野別運用要領を確認している
☐ 送出国のMOCや外国政府認定送出機関について確認している

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許可申請だけで終わらせない｜「書類上の体制」を現場で動く仕組みに

ここまで確認すると、監理支援機関への移行では、申請書類を整えることとあわせて、【現場で機能する体制づくり】も大切な視点であることが見えてきます。

例えば、「外国人材から相談を受けられる体制」を考えてみます。

【制度上求められる体制を確認する】
↓
【担当者・連絡方法・対応方法を決める】
↓
【外国人材や受入企業に伝える】
↓
【必要なときに実際に利用できる】

外国人材が必要なときに実際に利用できるところまで設計することで、制度上の体制を現場で機能する仕組みへつなげやすくなります。

例えば、相談担当者を決めていても、外国人材にその存在や連絡方法が十分に伝わっていないことがあります。説明資料を渡していても、必要になったときにどこを見ればよいのか分からなくなることも考えられます。

制度上整えた体制を現場でも機能させるには、【誰が・いつ・どこで・どのように利用する仕組みなのか】まで具体化しておくことがポイントです。

（図解：「制度要件」→「組織・ルール」→「外国人材・受入企業への伝達」→「現場で利用」の4段階）

監理団体・行政の担当者は、申請準備とあわせて、現在使っている相談案内や研修資料、掲示物などを並べて確認する方法もあります。

「制度要件が書かれているか」に加えて、【外国人材が見て、次の行動が分かるか】という視点で確認すると、現場に合わせた改善点を見つけやすくなります。

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外国人材の相談体制を「使える仕組み」にする3つのポイント

育成就労制度では、一定の要件のもとで、外国人材本人の意向による転籍が認められます。

外国人材が転籍の希望を申し出た場合には、監理支援機関などが申出内容や事実関係を確認し、必要な届出や連絡調整などを行います。

そのため、外国人材からの相談を受け止める仕組みは、新制度を現場で機能させるための大切な入口のひとつになります。

［参考：出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」］

1．必要なときに繰り返し確認できるようにする

相談先を配属時に説明していても、実際に相談が必要になる時期は人によって異なります。

そのときにもう一度確認できるよう、カード、掲示物、スマートフォンで確認できる案内など、【必要なときに繰り返し見られる状態】をつくる方法があります。

2．文字に加えて、視覚的に伝える

相談方法を文章で説明する際に、イラストや写真、アイコンなどを組み合わせる方法があります。

「この人に相談する」「このQRコードを読み取る」「この連絡先を使う」など、次の行動を視覚的に示すことで、相談までの流れを伝えやすくなります。

（イラスト：相談カードに「担当者」「相談方法」「QRコード」「対応時間」をイラスト・アイコンと一緒に表示した例）

3．相談方法を実際に確認する

案内を渡すだけでなく、研修や面談のなかで、実際の相談方法を一緒に確認する方法もあります。

例えば、「職場で困ったことがあったとき、どこから相談できますか？」と問いかけ、外国人材本人に相談カードや連絡先を確認してもらいます。

【「教える」だけではなく、「実際にやってみる」。】

株式会社あーすでは、こうした考え方をもとに、イラスト・動画・カード・研修ツールなどを組み合わせながら、監理団体や受入企業の皆さまと一緒に、現場に合った支援の形を考えています。

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まとめ｜2027年4月に向けて、「許可」と「現場」の両方を確認する

育成就労制度の開始に向けて、監理団体にはさまざまな準備があります。

まずは、次の5項目から現在地を確認してみましょう。

☐ ① 申請時期と必要書類を確認している
☐ ② 中立性・組織・財務の許可基準を確認している
☐ ③ 外部監査人・監理支援責任者の体制を確認している
☐ ④ 外国人材が実際に利用できる相談体制を確認している
☐ ⑤ 分野別の上乗せ基準や送出しに関する最新情報を確認している

大切なのは、2026年9月30日を過ぎたことだけを見て、「もう間に合わない」と判断することではありません。

施行日前申請は2027年3月31日まで受け付けられています。一方で、OTITは監理支援事業を開始する6か月以上前までの申請を案内しています。

［参考：外国人技能実習機構（OTIT）「監理支援機関の許可申請手続【施行日前申請用】」］

自団体がいつから監理支援事業を始めたいのか。そのために、申請だけでなく、監理・相談・支援を実際に動かせる体制が整っているのか。

新たな許可への移行を、これまでの監理・支援体制を見直す機会として活用することもできます。

制度上の要件を確認することから、その仕組みが外国人材や受入企業の現場で実際に機能するところまで。

株式会社あーすは、【「制度を、現場で活きる仕組みへ。」】という考えのもと、監理団体や受入企業の皆さまと一緒に、現場で機能する支援の形を考えていきます。

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